2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
先生から今御指摘がございました中小企業庁におきまして、地域・まちなか商業活性化支援事業といたしまして、例えば空き店舗への店舗誘致でありますとか地域資源を活用いたしましたオリジナル商品の開発、あるいはインバウンドに対応したＷｉＦｉの整備、免税対応機器の導入など、商店街が取り組む事業への支援を行っております。
国として、現在、商店街の活性化に関しては、経産省の中小企業庁が地域・まちなか商業活性化支援事業というもので商店街をもう直接支援するような仕組みもあって、売上げの増加といったそういった効果も出ているんだというふうなお話も聞いております。 この中小企業庁が支援した支援事業で得られた成果及び知見について御紹介いただければと思います。
また、お尋ねの商店街振興組合と都市再生推進法人につきましては、例えば札幌や東京目黒区では、この振興組合が母体となり、関係者との連帯の下に都市再生推進法人が設置され、商業活性化を核としたまちづくりの活動が行われるなど、商店街振興組合が都市再生推進法人の活動において重要な役割を果たしているケースもございます。
このため経済産業省では、平成三十年度当初予算におきましては、地域・まちなか商業活性化支援事業によりまして、外国人対応などに取り組みます商店街の新たな取組を支援するほか、平成二十九年度の補正予算におきましても、地域文化資源活用空間創出事業によりまして、地域文化資源と連携したインバウンド対応を支援し、また、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業によりまして、ＩＴツールを活用した中小企業等の生産性向上を支援
商店街の活性化に向けては、地域・まちなか商業活性化支援事業による空き店舗対策ですとか、あるいは新規の創業支援ですとか、あるいは小規模事業者持続化補助金によって、商店街を構成する店舗の販路開拓支援を行ってきているところであります。
こうした観点から、平成二十九年度の当初予算であります地域・まちなか商業活性化支援事業、ここにおいて、防犯カメラについては、増加する外国人観光客の方々にも安心していただけるよう支援対象とさせていただいております。また、街路灯については、少子高齢化、地域交流といった六分野の取り組みと関連して行う事業について、公共的機能の強化という観点から支援対象とさせていただいています。
ただいま御指摘のありました平成二十九年度の地域・まちなか商業活性化支援事業についてでございますけれども、今年度事業の募集締め切りは、委員がおっしゃられましたとおり、五月九日ということでございました。
中小企業庁が進める地域・まちなか商業活性化支援事業というものがあるわけでありますけれども、中長期的に、さらなる人口減少、少子化、高齢化の進展が叫ばれている中、地域における中心市街地のまちなか商店街機能の活性化、維持を図ることが、地域経済活性化のため不可欠であるわけであります。
じゃ、そこにもう少しブレークダウンした施策が必要ではないかということで、これは補正であったりいろんな部分で、まちづくり補助金でありますとか、地域・まちなか商業活性化支援、こういったもので支援をしてまいりまして、例えば広島の三原市でいいますと、呉服店の古民家をリノベーションしてレストランに変えたりとか、商店街の活性化、こういったものに独自に取り組んでいただいたりと、こういう支援をしてきたところです。
こうした考えのもとに、私ども中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業というものを行ってきております。商店街組織が行います、空き店舗を活用したチャレンジショップ施設の整備、店舗改装費への支援、こういったことを取り組んできているところでございます。 一つ例を申し上げますと、山梨県の甲府市に甲府城南商店街というものがございます。
このため、中小企業庁といたしましては、地域・まちなか商業活性化支援事業において、商店街における空き店舗を活用した創業支援施設、あるいは店舗の整備、誘致事業、こうした取組を支援しているところでございます。
また、二十九年度からは、新たに、先ほど御紹介しました地域・まちなか商業活性化支援事業におきまして、商店街に立地する個店グループが連携して行う販路開拓や新商品開発の取り組みも支援をしてまいりたいと考えております。
平成二十九年度の商店街振興関連の予算でございますけれども、地域・まちなか商業活性化支援事業という名称の中で、その内数といたしまして、商店街予算といたしましては十二億八千万円となっております。 この事業によりまして、商店街が行います公共的機能や買い物機能の維持強化を図る全国モデル型の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
私ども経済産業省では、地域・まちなか商業活性化支援事業という事業を行いまして、全国のモデルとなるような商店街組織が実施する事業を支援してきているところでございますし、また、中小企業等支援人材育成事業という事業で、そういったまちづくり等に関する専門知識を学べるような研修も実施いたしまして、そういった人材の育成も図っているところでございます。
これは、二千五百億という大きな予算が盛り込まれているわけでありますけれども、去年度、これも私の地元の新潟市というところが、このプレミアムつき商品券を経済産業省、中小企業庁の地域商業活性化事業というものの補助金を利用して五億円分発行させていただきました。プレミアム分はその一割分に当たるわけでありますけれども、ほぼ発売と同時に売り切れてしまいまして、非常に消費者の関心が高いものでありました。
委員が御指摘になりました中心市街地の活性化でありますけれども、平成十年に、市街地整備と商業活性化を一体に進めるために、中心市街地活性化法を制定いたしました。これによりまして、百十九市、百二十二計画を認定してきたところであります。また、今御指摘にありましたように、平成二十五年末までに計画の期間を終了した七十一計画の目標達成率は、御指摘のように三割という状況にあります。
○国務大臣（茂木敏充君） 中心市街地の活性化は、中野委員御指摘のように、平成十年に市街地整備、そして商業活性化、これを一体的に進めるという中心市街地活性化法を始め、いわゆるまちづくり三法を制定いたしました。そして、平成十八年には、町中居住と都市機能整備も含め総合的な対策を講じるために同法の見直しを行ってきたところであります。
政府としてこれまでに、おっしゃいましたように、一九九八年に市街地整備と商業活性化を一体的に進めるために中心市街地活性化法を制定、そして二〇〇六年には町中居住、さらに都市機能整備、こういったものを含めた総合的な対策を講じる、そういう思いの中でこの法律の見直しもやってまいりました。
そのような中で、今般の法律は中活法による商業活性化政策ともきちっと連携をしながら、その位置づけを都市全体の構造の中に位置づけて、中心市街地にさまざまな機能が集約するように支援をしてまいりたい、かように考えております。
中心市街地の活性化は、一九九八年の市街地整備と商業活性化、つまり、今まではばらばらだった経済産業省と国土交通省の事業を一緒に進めようということから中心市街地活性化法を制定いたしまして、二〇〇六年には町中居住や都市機能も含めた総合的な対策を講じるために同法の見直しを行ってきたところでありますけれども、一定の効果は出ている、例えば歩行者の通行量であったりとか居住人口において、地域に差はありますけれども一定
そういう合意形成というのは本来地元がやるべきことなので、私ども政府でやれることは限りがあるのでございますけれども、例えば、今回の法改正で民間中心市街地商業活性化事業というのを導入し、これはいろいろなソフト事業を認定し支援するんですけれども、そのソフト事業を通じていろいろな勉強会をやってもらう。地元の関係者が集まって勉強会をして、合意形成をしてもらう、あるいはいろいろな研修をしてもらう。
ただ、やはり中活法ということに関して、根本たるところに反対する議員もなく、日本活性化のため、商業活性化のために皆さん同じ思いであるわけなんです。
また、その地域だけではなくて、日本全体、広域的な販路拡大もございますし、例えばほかの商店さんですと、商業活性化、また、今政務官からお答えいたしました知財管理、さまざまな専門家が必要な場合があろうかと思っています。 そのようなさまざまな場合に応じまして、専門家を派遣させていただきたいというふうに考えているところでございます。
これも、商店街が行う商業活性化の取り組みを支援する中小商業活力向上事業というのがございます。これも、自民党政権時代の平成二十一年度は当初予算で約四十二億円が、平成二十三年度当初予算で約二十億円と、半減をいたしております。 この二つにつきまして、何で半減したのか、これでちゃんと対応が打てるのかどうか、お答えください。
こうした状況の中で、御指摘のように、市街地を通り、また大変重要な工業地域、さらにその地域の商業活性化のための道路であるといった観点から、今後の整備ということにつきましては、これは当然ながら進めてまいらねばならないという位置づけにおきまして、現在、先ほど申し上げた部分におきまして、総延長の六四％に当たります四十七キロが開通しております。